先日、政務調査費についてあまりにも馬鹿げたことを聞いた。平成20年以前は、政務調査費についての調査が全く無意味だったのは多くの方がご存知のとおり。
領収証もいらない状況で月60万円も報酬以外に支払われるなんてのは全くありえない話。
で、庶民の怒りを感じ領収証や使途の明確化をしたところまでは当たり前だったのだが、馬鹿でかっこつけの議員はあまりにも愚かなことをしたのである。
政務調査費で使用できるもので以下のようなことがある。
一、広報活動にかかるものは、印刷代、デザイン代など
二、議員秘書でたいへんに優秀な人材が必要な場合
都議会議員クラスになれば、その活動に応じて当然ながら広報も秘書も必要になる。
だが、現在の政務調査費は、それら全額が支払われないのである。
どういうことかというと、かかったお金の半分は議員が出しなさいということだ。
これを聴いた瞬間に「貧乏人は議員をやるな」としか見えないわけだが何を考えているんだと。
たとえば金にならない教育や環境といった問題に力を入れている議員には支援者が多かったとしても「金持ちの支援者」は少ないことが多い。
つまり「カンパ」の金額が圧倒的に異なってくるのだ。
どういう議員が金集めしやすいかというと、まだまだ「利益誘導型」の人の方がその面では強いのである。
ということは、金のない議員は広報活動したくても、くそ忙しくて秘書がほしくても自腹で半額を支払わなければならないため、そうしたものを利用することができなくなるのである。
政務調査費というのは議員が活動に対して必要なものであれば「全額」認めるべきだと考える。
まあどうせ「議会与党」のかっこつけと、万年野党が結託してやったことなんだろうが、今更になって議会与党は頭を抱えていることだろう。
政治には当たり前に金がかかるのである。
それが正しく使われる金であればやむを得ない。
そういうことをしっかり考えていかねばならない。