支那での反日デモは18日段階で収まる気配を見せていないが、柳条湖事件後は収束するであろうとされている。
日本企業は今回の一連の流れをみて、まだ支那に投資をしようと思っているのだろうか。
普通に考えてみればリスクが高すぎるはずなのだ。
まして、一時期のような賃金の低さはなくなり、言ってみれば我が儘な労働者が増えた。
経済の発展とはすなわちインフレも起きるわけで、貨幣価値が下がれば対価としてしはらう金額が増えるのはいたしかないことである。
また、共産党に刃が向かないようにとせっせと反日教育をしてきたわけだが、民衆はそれほど馬鹿ではなく、日本を口実にして迂回した共産党たたきをしている。
これらは共産党が叩き潰されれゃなくなるはずなのだが、見事なまでにしぶとく、さらに言えば共産主義を掲げたふりをしちゃいるが、自分たちと金持ちの利益しか考えていない。
日本や欧米もそうだという人もいるだろうが、そんななま易しいものではない。
で、いってみりゃ支那に投資しているということは、そいつらの利益に荷担しているわけで、13億とやらの庶民にはちっとも行き渡っていない。
少しは雇用に影響があったとしても、本当に微々たるものであり、さらには社長はやたらと羽振りはいいが労働者はといえば雀の涙という案配で、こんな状況なら私だって「万国の労働者よ…」とやりたくなるかもしれない。
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さて、デモという名の暴動を止める様子のない支那共産党であるが、いつ日本ではなく自分たちに向くかというのはコントロールしているのだろう。
まあ、この手のコントロールは大概失敗するわけで、またしても若者を殺戮するようなことになるのか？なんて思うわけで、支那の心ある若者は慎重に動いていただきたいと思っている。
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欧州の経済減速でかなり「やばい」状況になりつつあるわけだが、ここで日本からの投資が減ってしまえば本当に「まずい」状況になるため、「我が国は安全」と馬鹿な日本人企業家を騙すことをするはずなのだが、なんでそんな詐欺的なものにひっかかるかね？
自分たちだけではなく、日本経済にとっても利益を得ることと言うのはどういうことなのか、じっくり考えてみればわかるはずだが、簡単にいってしまえば「いわゆる中国には投資するな」ということだ。
理由は過去の記事を読んでいただければわかる。